不動産に関する記事

会計処理の方法の一つに固定資産の減価償却があります。

減価償却という言葉自体は有名なので聞いたことがある方も多いと思います。

減価償却によって固定資産の購入費用を翌年以降に分散して経費計上することができるため、上手く利用すれば節税効果が見込めます。

ただし、減価償却の計算方法は複雑になっていますので会計処理を間違わないように注意が必要です。

以下では減価償却の仕組みやメリットについて詳しく説明します。

減価償却を活用した節税とは

不動産のうち建物については、減価償却という会計処理方法を通じた節税が可能です。

減価償却とは

固定資産の会計処理の方法として減価償却という方法があります。

固定資産にあたるものが何かは税法上定められていますが、不動産は固定資産の典型例です。

不動産のほか、設備や機械、ソフトウェアなども固定資産に分類されます。

固定資産のうち一部は、時間の経過によって劣化が生じ価値が減少していく性質があります。

この経年による価値減少分を会計上反映させる仕組みを減価償却といいます。

減価償却の対象となる資産

固定資産のうち減価償却の対象となる資産を減価償却資産といい、対象とならない固定資産を非減価償却資産といいます。

減価償却資産とは、10万円以上の固定資産であり、かつ時間の経過によって価値が次第に減少していく性質を持つものをいいます。

また、一気に価値が減少するようなものではなく耐久性が高い事業用の資産であることも必要です。

減価償却資産となる固定資産は例えば、建物、建築付属設備（水道設備等）、車両、機械、特許権、商標権、ソフトフェアなどです。

一方で、非減価償却資産となるのは、土地、借地権、電話加入権、建築中の建物などです。

不動産についてみると、土地は時間の経過によって価値が減少することはないため減価償却資産にはあたりません。

これに対し、建物は時間とともに傷みが生じていきますので経年により価値が減少する減価償却資産に分類され、減価償却の対象となります。

減価償却による節税とは

ある固定資産が減価償却の対象になると、その固定資産を購入した年に費用全額を経費計上するのではなく、数年にわたり少しずつ経費を計上していくことになります。

固定資産は長期間にわたり収益に貢献するにもかかわらず購入した年にだけ一括して経費計上すると、収益と費用の対応関係がアンバランスになります。

そこで、固定資産の購入費用のうちその年の利益を生み出すために使用される分だけを経費計上していくことにより、実態に即した会計処理を実現する仕組みが減価償却です。

例えば、150万円の固定資産をその後数年にわたり事業用として使用する場合を想定します。

この場合、購入費用の150万円をその年に一気に経費計上するとその年の経費が過大になる反面、翌年以降は経費なしで収益が発生することになります。

このような事態を避けるために、耐用年数として税法上定められた年数で購入費用150万円を割り、1年ごとに少しずつ費用計上していくことになります。

減価償却によって、固定資産を購入した翌年以降は現実の支出をせずに経費計上することができます。

このため、購入の翌年以降は利益を抑え節税につながる可能性があります。

不動産の減価償却の主なメリットは３つ

不動産については建物が減価償却の対象となります。

建物を減価償却するメリットとしては節税を含めて以下の3点が挙げられるでしょう。

減価償却による節税が可能

減価償却費を複数の年度にわたり少しずつ計上することによって、固定資産購入の翌年以降も利益を抑えることができます。

固定資産により売上があがるには時間を要することが多いため、減価償却をすることにより売上が増えて税率が上昇したタイミングにおいて経費計上することが可能となります。

これによって、固定資産の購入年の翌年以降の節税効果が大きくなります。

また、減価償却においては、固定資産を購入した年の翌年以降は実際の現金の支出がないにもかかわらず経費として計上できる点もメリットといえます。

更に、建物をローンで購入したような場合、ローンの利息を経費計上することに加えて元本部分に相当する減価償却費も経費計上されることになります。

ローンの元本は本来経費計上ができませんので、これに相当する分を経費計上できる点で減価償却にはメリットがあるといえます。

財務状況の見え方が良くなる

固定資産の購入費用を購入した年に一括計上すると、その年の財務状況が急激に悪化したように見えてしまいます。

しかし、減価償却をすることにより計上すべき費用が複数年に分散されるため、高額の固定資産を購入しても財務状況が悪化したように見せないことが可能となります。

一括減価償却が可能

中小企業者等以外の事業者は一括減価償却という会計処理が可能です。

一括減価償却とは、取得金額が10万円以上20万円未満の固定資産について個別の減価償却をするのではなく、総取得価額の3分の１を3年間にわたって一括して経費計上するものです。

これにより1年ごとの減価償却費が大きくなるため節税が可能となります。

減価償却費の計算は定額法と定率法の２つ

減価償却とは、上で説明したようにその年の収益を生み出すために使われた価値の分だけをその年の費用として計上するものです。

もっとも、その年の収益を生み出すために使われた価値が実際にいくらであるかを計算することは困難です。

そこで、税法上、固定資産ごとに減価償却費の計算方法が決められています。

減価償却費の計算方法としては、定額法と定率法の2種類があります。

計算方法の選択については、法改正が何度も行われており間違いやすいところです。

建物、建物付属設備、構築物については平成19年4月1日以降に取得したものは定額法となります。

いずれの計算方法を採用するかについては税務署へ届け出る必要があります。

届出がない場合には、法定された償却方法によって会計処理がなされることになります。

定額法

定額法とは、固定資産の購入費用を耐用年数で単純に割って得られる一定の金額を、毎年費用として計上していく計算方法です。

例えば、150万円で購入した固定資産の耐用年数が10年の場合、15万円を年度ごとに費用として計上します。

定率法

定率法とは、固定資産の購入費用のうち減価償却として費用計上されていない残存部分に一定の割合をかけて、その年の減価償却費とするものです。

計算の基礎となる「減価償却として費用計上されていない残存部分」は年々減っていくことになります。

このため、定率法では初年度の費用計上がもっとも大きくなり、以後徐々に計上すべき減価償却費が減っていくことになります。

定額法と定率法のちがい

定額法と定率法とでは、年度ごとに減価償却費として計上される金額が異なります。

上でも説明したとおり、定額法だと毎年同じ金額を費用計上するのに対し、定率法だと最初大きく費用計上をしますが、その後は徐々に計上すべき減価償却費が少なくなっていきます。

もっとも、最終的に計上できる減価償却費の合計額は同じですので、計上すべきタイミングが異なるだけで金額自体の有利不利はありません。

耐用年数

減価償却の計算に必要となる耐用年数は税法によって定められています。

固定資産の種類ごとに細かく分類して決められていますので必ず確認が必要です。

耐用年数については国税庁HPに「耐用年数表」が掲載されています。

減価償却でよくある勘違いや間違い

減価償却は特殊な会計処理方法であるため勘違いが生じやすい一面があります。

ここでは、よくある間違いについて説明します。

実際のキャッシュフローに注意

減価償却費は実際の支出と費用計上のタイミングをずらす制度であるため、固定資産購入の翌年以降は減価償却費を計上する際に現実の支出は伴わないこととなります。

法人の決算を行う際のキャッシュフロー計算書の作成においては、実際のお金の流れと会計処理が異なっていることに留意しておく必要があります。

耐用年数に注意

耐用年数は同種の固定資産であってもその構造や用途などによって異なります。

例えば、建物については構造によって木造・合成樹脂造、木骨モルタル造など5種類に分類されます。

加えて、それぞれの構造について事務所用、店舗・住宅用など細かな用途ごとに耐用年数が異なります。

したがって、減価償却資産として会計処理すべき固定資産の種類をしっかりと理解し、判断する必要があります。

減価償却中の資産処分に注意

減価償却をしている期間中に固定資産が不要になり廃棄処分することがあります。

これを固定資産の除却といいます。

固定資産を除却した場合には、帳簿上残っている固定資産の残高を固定資産除却損として経費計上することができます。

固定資産除却損の処理をしないと、減価償却費がその後も計上され続けることになりますので注意が必要です。

減価償却を理解して車や設備の購入時も上手に節税を

建物以外にも車や設備も減価償却の対象となります。

特に車については事業用として購入することにより節税を考える方も多いと思われます。

車の減価償却については個人事業主の場合には原則として定額法を、法人の場合には原則として定率法を適用します。

また、車を購入する場合に計上できる経費としては車本体の購入費用のほか、カーナビなどのオプション費用、納車費用、自動車税、自賠責保険料などが含まれます。

車の耐用年数については、普通乗用車は6年、軽自動車は4年となっています。

このほか、運送業者など事業そのものに自動車を利用する場合はより短い耐用年数が法定されています。

このほか、よく話題にあがるものとして中古車の購入による節税があります。

中古車の減価償却においては新品で購入する場合と比較して耐用年数が短くなります。

このため、同じ価格で新車を購入した場合と中古車を購入した場合を比較すると、中古車を購入した場合の方が1年ごとに計上できる減価償却費が大きくなります。

このため、あえて売り上げの多くなる年に中古車を購入することにより利益を大幅に抑えて節税につなげることができるのです。

まとめ

減価償却については、固定資産の種類ごとに計算方法が異なるなど会計処理に戸惑うことが多いと思われます。

また、頻繁に法改正などもあるため情報収集する際には最新の情報を確認することが大切です。

減価償却を上手に利用するためにも税理士などの専門家に相談することをおすすめします。