COLUMN不動産に関する記事

新型コロナウイルスが流行して、すでに1年以上がたちました。

住み替えを考える方には、コロナ禍で不動産の値段はどうなっているのか、とても気になるのではないでしょうか。

この記事ではコロナ禍の前と現在で、不動産の価格がどのように推移しているか解説します。

また、コロナ禍が家の売却におよぼす影響や、コロナ禍でも家の売却を成功させるコツをお伝えします。

現在、家の売却を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

コロナ禍前の不動産売買の状況

まず、コロナ禍前の不動産売買の状況を解説します。

不動産の価格を算出する際に目安となるのが、地価公示と不動産価格指数です。

地価公示による状況

毎年、地価公示法という法律に基づき、国土交通省が発表する価格が公示地価です。

公示地価は、土地取引の指標となる価格であり、土地価格を客観的に算定する目安となります。

令和2年発表の公示地価を見てみましょう。

令和2年に発表された公示地価は、コロナ禍前の平成31年1月から1年間の土地取引を反映しています。

令和2年発表地価公示の概要

上昇が連続した年数に違いはあるものの、平成31年の1年間について見ると、地価は全国平均、三大都市圏（東京、大阪、名古屋）、地方圏ともに全用途で上昇しています。

また、住宅地についても同様に、各地域で地価が上昇しています。

地価の上昇が続いた背景として、オリンピック開催の予定やアベノミクスによる経済の回復などをあげることができます。

不動産価格指数

次に、令和2年2月に国土交通省が発表した令和元年11月・第三四半期の分の不動産価格指数を見てみましょう。

全国の住宅総合の不動産価格指数は60か月連続で上昇しました。

また、分譲マンション（区分所有建物）も前年同月比で上昇しています。

コロナ禍が不動産売買に与える影響

コロナ禍では飲食業、観光業などが大きなダメージを負っています。

また、テレワークの広がりによりオフィス需要に変動がありました。

コロナ禍が不動産売買に与える影響を確認します。

コロナ禍の地価公示

令和3年発表の公示地価を見てみましょう。

令和3年に発表された公示地価は、令和2年1月から1年間の土地取引を反映しています。

つまり、反映されている土地取引の大半は、新型コロナウイルスが流行してからの取引です。

令和3年発表地価公示の概要

国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の影響により全体では地価が下落傾向となっていると分析しています。

ただし、地価動向の変化の程度は用途や地域によって異なります。

また、前年からの変化が大きいのは商業地である点が特徴的です。

コロナ禍の不動産の価格指数

次に、令和3年2月に国土交通省が発表した令和2年11月・第三四半期の分の不動産価格指数を見てみましょう。

前月比、前年同月比ともに、全国の住宅総合、住宅地、戸建住宅、マンション（区分所有）の不動産価格指数が上昇しています。

不動産価格指数だけ見れば、コロナ禍の影響は大きくないようです。

コロナ禍でも家の売却にはそれほど影響はない

次に、コロナ禍が家の売却に与える影響について考察します。

コロナ禍の不動産価格の影響

まず、コロナ禍の不動産価格の動向が、家の売却に与える影響を確認しましょう。

用途や地域による差異

先述の通り、令和2年の土地取引をもとに算出された公示地価は、全体的には下落しています。

しかし、地価の動向を細かく見てみると、東京都心の商業地での下落は目立つものの、都心近郊の商業地では、地価が上昇した地点もありました。

東京、大阪ともに、住宅地については価格が下落した地点と上昇した地点がありました。

地価が下落した地域でも、下落幅が極端に大きいということではありません。

家の売却を検討する際、地価の動向も検討材料の一つです。

しかし、コロナ禍でも地価が上がっている地域もあり、地価が下落した地域でも下落幅が大きいわけではないので、地価動向を気にしすぎる必要はないでしょう。

中古マンション

中古マンションについては、需要と供給のバランスも、一つの目安になります。

令和2年4月の緊急事態宣言の折、中古マンション売買の契約件数が減少してしまいました。

しかしその後、契約件数と在庫の関係に変化があらわれました。

コロナ禍で中古マンション売却を控える人が増え、在庫が足りなくなり、中古マンションの価格が上昇する要因となりました。

需要と供給のバランスのタイミングを見計らえば、コロナ禍であっても中古マンションの価格に関しては大きな心配はいらないでしょう。

コロナ禍の売却検討者の数

リクルートの2020年『住まいの売却検討者＆実施者』調査で、注目すべき結果が出ています。

それは、売却検討者の動向です。

2019年と2020年に出現した売却検討者の数を比較すると、2020年の方が減少しています。

つまり、新型コロナウイルスが流行し、家を売り控える人が増えたということです。

先述の通り、売却物件数が減少すれば価格が上がる可能性が高くなります。

コロナ禍の景気

コロナ禍の景気と、家の売却への影響が気になる方もいるのではないでしょうか。

GDPと不動産価格の変動について見てみましょう。

GDPはマイナス成長

GDPとは、国内総生産のことで、経済活動の指標となる数値です。

内閣府によれば、令和2年のGDPは、約11年ぶりのマイナス成長となってしまいました。

令和3年1月から3月のGDP成長率も、令和2年同期よりマイナスという結果です。

度重なる緊急事態宣言により、個人消費が冷え込んだことなどがGDPの成長を阻んでいます。

GDPと帰属家賃

GDPには、「持家の帰属家賃」という考え方があります。

持家の帰属家賃とは、マイホームを所有している家族が住む家を、仮に借りたら払うべき家賃のことです。

つまり、今、マイホームを持っている世帯が急激に減るわけではないので、持家の帰属家賃も急激に減少するとは限りません。

持家の帰属家賃が大幅に減らない限り、GDPが不動産価格に過大な影響は及ぼさないでしょう。

コロナ禍特有の事由

コロナ禍特有の事由も、家の売却に影響をおよぼします。

テレワークの増加

コロナ禍特有の不動産売買の要因として、テレワークの増加をあげることができます。

自宅勤務の時間が増えることにより発生する次の要因が、不動産購入の動機となります。

• ・都心に出勤する回数が減ったことにより、都心の家から郊外の家に住み替えを検討
• ・テレワーク時間の増大により、子育て世代などが自宅が狭く感じられるようになり、住み替えを検討
• ・都市圏から地方圏への移住を検討

衛生面

子育て世代など、コロナ禍で家の衛生面を見直し、住み替えを検討する人も出てきました。

たとえば、勝手口や玄関先などに水道がある一軒家は、家に入る前に手洗いを徹底することができます。

マンションでは、玄関に近いところに洗面室やお風呂がある間取りを好む方もいるでしょう。

玄関が広い家は、衣服の消毒に好ましいでしょう。

外で来ていた衣服をすぐ片付けることができるウォークインクローゼットがあるマンション等も魅力的です。

このように、テレワークの増加や衛生面への関心の増大も、コロナ禍が不動産売買におよぼす影響の要因です。

コロナ禍でも家の売却を成功させるコツ

家の売却で成功するコツは、コロナ禍以前とコロナ禍で、大きく変わりません。

ただし、コロナ禍での家の売却で心がけるべきことの参考になるのが、先述したリクルートのアンケート結果です。

アンケート対象者の3割半ばの人が、新型コロナウイルス感染の拡大を、情報収集を始めるきっかけとしています。

また、「もっと住みやすい住まいに住み替えたい」や「買い手がつかなくなる前に売りたかった」という理由で、情報収集を始めた人が多かったようです。

また、コロナ禍以降に売却検討を開始した人の方が、コロナ禍以前に開始した人よりも売却完了率においても、満足度においても高くなっています。

この結果を見てもわかるとおり、コロナ禍だからこそ、積極的に情報を収集すべきであると言えるでしょう。

加えて、売るべきタイミングだと思ったら、売却に踏み切ることも大切です。

ただし、コロナ禍に不安を感じ、家の売却の検討を中止した人もいます。

その理由として、「外部との接触を避けたかった」や「希望する価格で売れなさそう」が上位です。

家の売却は、人生の中でも大きな決断を迫られる場面です。

まして、コロナ禍での売却は、不安な面もあるでしょう。

慎重かつ思い切って決断するためにも、情報の収集は怠らないようにしてください。

まとめ

コロナ禍前からコロナ禍の不動産価格の動向について見てきました。

また、コロナ禍が不動産売買におよぼす影響についても、不動産価格、売却検討者数の推移、テレワークや衛生面への関心など、お伝えしました。

コロナ禍においても、家の売却で成功するコツは、コロナ禍以前と大きく変わらないこともわかりました。

不動産会社との打ち合わせや、購入希望者の内見時など、徹底した感染防止対策は大事です。

しかし、価格や売却の時期の決定、売却活動の進め方などは、信頼できる不動産会社に相談して進めるべきである点は、以前と変わりません。

生活の変化等、家の売却を検討すべき要因がある方は、今だからこそ思い切って不動産会社に相談することをおすすめします。