COLUMN不動産に関する記事

不動産売買の仲介手数料とは

仲介手数料とは、売主と買主とを結び付けたことによる成功報酬です。

仲介手数料は契約が成立した時点で支払うものであり、引き渡し時に支払うものではありません。

しかし、支払いのタイミングは不動産会社によって異なり、売買契約時に半金・引き渡し時に半金という場合や、引き渡し時に全額支払うなど様々です。

仲介手数料の金額は、宅地建物取引業法によって規定されており、上限金額が法律で定められています。

つまり、不動産会社が設定できる仲介手数料の金額は、法律の上限内で決まります。

ただし、仲介手数料の下限金額は決められておらず、近年では新築一戸建ての場合は仲介手数料を半額にするなどの不動産会社が増えています。

不動産売買時の仲介手数料早見表

仲介手数料には上限金額があり、その上限を計算したのが上記の早見表です。

仲介手数料の早見表を活用し、仲介手数料の上限額がどの程度なのか確認ください。

不動産売買時の仲介手数料の計算方法

仲介手数料は、以下のように計算します。

金額ごとに分けて計算することになるので面倒だと感じる人もいるかもしれませんが、実は簡単に計算する方法があります。

400万円を越えている場合は売買価格×3％＋6万円＋消費税で求めることが可能です。

あらかじめ売買価格の相場を調べて仲介手数料を計算しておきましょう。

不動産売買の仲介手数料には上限がある

不動産の仲介手数料には上限金額が決まっており、上限は次の表の計算式で計算が可能です。

上限を超えた仲介手数料を請求すると宅地建物取引業法違反となり、請求した不動産会社に罰則が与えられます。

不動産売買時に仲介手数料以外の費用が発生するケース

不動産売買に仲介手数料以外の費用が発生するケースは、次のとおりです。

• 売買契約を締結する
• 引き渡しをする
• ローンを利用して不動産を購入する

上記のケースでは仲介手数料以外の費用が発生します。

通常、買主は3つのケースすべてに該当するため、ほとんどの費用を払わなければいけません。

売主の場合、媒介契約を一方的に解除すると不動産会社から費用を請求されることがあります。

しかし、一方的に解除するケースも少ないうえに、必ず費用を請求してくるとは限りませんので売主にとっては費用負担のリスクは低いと言えるでしょう。

不動産売買時の仲介手数料を抑えるコツ

不動産の売買時に必要となる仲介手数料は、上限は決まっているものの下限は決まっていません。

仲介手数料が0円になっても違法ではないです。

ここからは、仲介手数料を抑えるために実践できるコツを2つ紹介します。

不動産会社に交渉する

仲介手数料の金額を決めるのは不動産会社です。

そのため、まずは不動産会社に交渉すると良いでしょう。

意外と値引き交渉に応じてくれる不動産会社は多いです。

ただし、断られたのに何度も値引き交渉をしていると成約意欲が低下する可能性があります。

損をしないように適度な値引き交渉をしましょう。

他社の仲介手数料と比較する

不動産会社によって仲介手数料は異なるため、複数社に依頼して安い会社を選ぶと良いでしょう。

仲介手数料の見積もりだけであれば0円でできます。

また、他社の仲介手数料を提示することで値引きに応じてくれるかもしれません。

比較するためにも複数社で見積もりなどを取りましょう。

直接売買を検討する

売主と直接売買すれば、不動産の仲介手数料はかかりません。

仲介手数料は不動産会社を介して売買解約を締結したときに発生するため、不動産会社を介していなければよいわけです。

売主が一般の個人であっても、不動産会社が売主であっても、直接契約を結ぶ場合には仲介手数料は発生しません。

そのため、仲介手数料を払いたくないのであれば不動産会社と直接売買できる方法や、親族などから直接不動産を購入できる方法がないか探してみましょう。

まとめ

今回は、不動産に関する仲介手数料について紹介しました。

仲介手数料が高いと感じた時は、上限額を上回っていないか確認するようにしましょう。

また、仲介手数料には下限がないので値引き交渉するのも一つの手です。

ただし、金額ばかりにとらわれるのではなく不動産会社の担当者の行動やサービス内容にも注目して選んでください。