SIMULATION
不動産売却税金計算シミュレーション
TOP 不動産売却税金計算シミュレーション
不動産売却税金計算シミュレーション
土地や建物の譲渡所得に対する税金は、他の所得と区分して計算します。
以下の項目に入力していただきますと、土地や建物を売却した際の概算税額（目安）を計算することができます。
計算条件を入力する
試算条件を半角数字で入力し、「試算する」をクリックしてください。
ご売却時の譲渡所得税額が、画面下部に表示されます（小数点第二位以下は四捨五入して試算します。
譲渡価額(売却価格)必須
万円
譲渡価額とは？
土地や建物の売却代金など
取得費
万円
取得費がわからない場合、空欄のままにしてください。
5％で自動試算します。
5％で自動試算します。
取得費とは？
売却した土地や建物を買い入れたときの購入代金(改良費、設備費を含む）および次の購入手数料等
- 土地や建物などの購入代金、建物の建築費（借地権を売却したときは、借地権設定時の権利金など）
- 仲介手数料
- 印紙代
- 登録免許税
- 不動産取得税
- 登記費用
- ローン保証料 など
譲渡(売却)費用(仲介手数料を除く)
万円
譲渡(売却)費用とは？
- 土地や建物などを売却するためにかかる費用
- 登記費用
- 測量費用
- 取り壊し費用 など
売却仲介手数料
万円
売却仲介手数料とは？
不動産の売買時に不動産会社（仲介会社）に支払う手数料のことです。
ここでは、売却時にかかる仲介手数料を物件の売買価格に応じて以下の計算式で自動試算します。
ここでは、売却時にかかる仲介手数料を物件の売買価格に応じて以下の計算式で自動試算します。
- 売買価格が200万円以下の場合：売買価格の5%＋消費税
- 売買価格が200万円超400万円以下の場合：売買価格の4%＋2万円＋消費税
- 売買価格が400万円超の場合：売買価格の3％＋６万円＋消費税
所有期間必須
所有期間とは？
当該物件の取得の日から引き続き所有していた期間を言います。
譲渡した年の1月1日時点において、その土地や建物の所有期間が5年以下であるか、5年を超えるかで選択して下さい。
譲渡した年の1月1日時点において、その土地や建物の所有期間が5年以下であるか、5年を超えるかで選択して下さい。
印紙代
印紙代とは？
土地や建物の「売買契約書」を作成したときに、契約金額に応じた印紙を契約書に貼付・消印することにより、印紙税を納めることになっています。
| 契約金額 | 売買契約書の印紙税 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 1万円以上～50万円以下 | 200円 |
| 50万円超～100万円以下 | 500円 |
| 100万円超～500万円以下 | 1000円 |
| 500万円超～1,000万円以下 | 5000円 |
| 1,000万円超～5,000万円以下 | 10,000円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 30,000円 |
| 1億円超～5億円以下 | 60,000円 |
| 5億円超～10億円以下 | 160,000円 |
| 10億円超～50億円以下 | 320,000円 |
| 50億円超 | 480,000円 |
不動産売買契約書に課せられる印紙税の軽減措置による引き下げ後の税率を記載（令和4年3月31日までに作成されるもの）。
家の売却時に節税するための6のコツ
- 譲渡費用と取得費をすべて計上する
- 3,000万円特別控除が使える間に売却する
- 共有名義の家は、すべての共有者が3,000万円特別控除を受ける
- 3,000万円特別控除と住宅ローン控除は有利な方を選ぶ
- 相続した空き家の3,000万円特別控除を活用する
- 長期譲渡所得の税率になるまで待つ
詳しくはこちらをご覧ください
不動産売却したいけど、
何からしていいか分からない方へ
1度不動産コンサルタントに
ご相談してみませんか？
安心できる不動産会社を知りたい！
税金を抑えて、
利益を増やしたい！
不動産売却マップでは、不動産会社を紹介だけでなく、専門の不動産コンサルタントがしっかりと相談に乗ります。不動産売却について、なんでもお気軽にお問い合わせください。
※山林・雑種地・私道のご相談については対応しておりません。
譲渡所得税
（所得税・復興税・住民税）
不動産売却によって利益が出た際に課税されます。不動産を売却時に、取得にかかった費用と売却にかかった費用を売却額から引き、利益がプラスになった際に、課税されます。
また、売却した不動産の所有期間や自己居住用かどうか等用途によって、税率が変わります。
| ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|
| 居住用 | 39.63% 所得税30% 復興税0.63% 住民税9% | 20.315% 所得税15% 復興税0.315% 住民税5% | 14.21% 所得税10% 復興税0.1021% 住民税4% |
| 非居住用 | 39.63% 所得税30% 復興税0.63% 住民税9% | 20.315% 所得税15% 復興税0.315% 住民税5% |
不動産売却専門スタッフが
無料相談！
不動産を高く売りたい、すぐに売りたい、一括査定後の対応を相談したい、セカンドオピニオンが欲しい、税や法律・相続について相談したい、など不動産売却についてどのようなご相談でもお気軽にご連絡ください。
他にも「不動産売却」に関するご相談があればお気軽にご相談ください！
※山林・雑種地・私道のご相談については対応しておりません。
0120-442-342
営業時間：9時～19時（土日祝も対応）
対応エリア：関東・関西・名古屋
※山林・雑種地・私道のご相談については対応しておりません。